ペットと呼ぶより、飼っている動物は、家族の一員ですよね。世話をしていくうちに愛情も信頼関係も深まります。ウチにも犬がいますが、友人が遊びに来ると、必ず私より先に、友人に挨拶をしにいく社交的なヤツです。どうやら自分のことを、ペットではなく人間と思っているようです。しっぽを振って愛想よくおすわりなどをして、誰にでも人なつこい性格ですので、なかなか評判がいいのです。主人に対しては、マイペースでわがままなのに、ですよ。
Amazon．co．jpは14日、被災地の復興に貢献するための活動「たすけあおうNippon」の一環として、同日より「東日本大震災 復興支援 食べて・飲んで・使って 東日本を応援」特集を開始した。
特集ページには、震災で特に大きな被害を受けた6県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）に所在する販売主および出品者の商品や、被災地域で生産される商品が掲載される。主な商品ジャンルは、米、加工品、和・洋菓子、茶、ジュース、酒などの食品・飲料を中心とした商品。
Amazon．co．jpでは、今後もこの支援を多くの事業者に広げるため、各自治体とも連携した取り組みを行なう。また、募集活動「たすけあおうNippon 東日本大震災義援金」も引き続き行なう。同活動では、Amazon．co．jpが、対象商品の購入者による収益全額を義援金として、日本赤十字社もしくは米国赤十字社を通じて寄付する。このほか、ほしい物リストを使って物資を届ける活動も行なう。（編集担当：金田知子）
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１４日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２円７４銭高の９６５３円９２銭と小幅に続伸した。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２・１３ポイント高い８４６・７２だった。東証１部の出来高は約２２億１５００万株だった。
14日の東京株式市場は続伸した。大引けの日経平均株価は前日比12．74円高の9653．92円。TOPIX（東証株価指数）も続伸した。前半安の後半高。前半は軟調に推移していたが、午後2時前後から株価指数はプラス転換した。大引け間際には9600円台後半で上値を抑えられ伸び悩んだ。
前場を通して小安い水準でのもみ合いとなった。日経平均株価は9600円を挟んだ値動き。押し目買いが入るものの、買い上がるだけの材料に乏しく上値を抑えられた。4月下旬から本格化する決算発表を前に全般には手控え気分が強く、商いも細り気味となった。
地合いが変わったのは午後2時直前。TOPIXの方が先にプラス圏に浮上しており、日経平均株価が後追い。値上がり銘柄がじわじわと増加した。買いの主体については諸説紛々。日銀がETF（上場投信）を買ったとの見方や、連日、後場に入り買いを入れる外国人がいるとの指摘もある。外国人については中国のSWF（政府系ファンド）との観測も浮上した。日経平均株価は一時、前日比35．79円高まで浮上する場面があった。
国内証券では、「当面、米国株は調整含みの展開になりやすい」と予想している。「中期的には日本株に対して従来通りの強気判断を継続するものの、米国株が下落すれば海外投資家の積極的な日本株買いが期待できず、日本株も調整色が出る」としている。その上で、「4〜6月期は押し目買い姿勢が望ましい」として、建設株、陸運株、消費関連株などのセクターに「投資妙味がある」としている。（編集担当：佐藤弘）
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3月23日レーティング情報：シティグループ証券
［東京 １４日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が１４日に発表したマンション市場動向によると、３月の首都圏マンション発売戸数は前年同月と同水準の３６８５戸となったが、当初見通しの４２００戸程度を大きく下回った。
東日本大震災を受けた販売延期などが影響したとみられており、当面は供給制約の強い状況が続きそうだ。
３月の発売戸数が見通しを下回った理由について、震災を受けて販売の延期やモデルルームを１週間から１０日間程度、閉じる動きが出ており、不動産経済研究所では、「１０─１５％は震災の影響が出ている」（福田秋生取締役企画調査部長）としている。
４月の発売戸数は２４００戸程度を見込んでいるが、これは４月として１９９２年の１３６５戸以来の低水準。今後も販売延期などに加え、新規物件について資材の調達難や工期を延長するケースなども想定され、「３カ月程度は減少が続く可能性がある」（同）という。夏場に想定されている電力供給不足が営業活動に与える影響も懸念材料だ。
もっとも、３月の首都圏マンション契約率は７９．７％で、好不調を判断する基準とされる７０％を１５カ月連続で上回った。震災によってマンションの安全性が再認識された面もあるとされ、「買い控えの動きはあまり出ていない」（同）と需要に大きな変化はないとの見方だ。
３月首都圏マンションの１戸当たりの価格は４６７４万円で前年比７．８％下落。マンション販売在庫数は４７１６戸で、前月比９戸減となった。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 田中志保）
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再送：指標予測＝12月新設住宅着工戸数は前年比＋4.6％、持ち直し傾向持続
指標予測＝12月新設住宅着工戸数は前年比＋4.6％、持ち直し傾向持続
「新築・中古マンション」今買うならここに要注意！
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14日の東京株式市場は続伸した。大引けの日経平均株価は前日比12．74円高の9653．92円。TOPIX（東証株価指数）も続伸した。前半安の後半高。前半は軟調に推移していたが、午後2時前後から株価指数はプラス転換した。大引け間際には9600円台後半で上値を抑えられ伸び悩んだ。
前場を通して小安い水準でのもみ合いとなった。日経平均株価は9600円を挟んだ値動き。押し目買いが入るものの、買い上がるだけの材料に乏しく上値を抑えられた。4月下旬から本格化する決算発表を前に全般には手控え気分が強く、商いも細り気味となった。
地合いが変わったのは午後2時直前。TOPIXの方が先にプラス圏に浮上しており、日経平均株価が後追い。値上がり銘柄がじわじわと増加した。買いの主体については諸説紛々。日銀がETF（上場投信）を買ったとの見方や、連日、後場に入り買いを入れる外国人がいるとの指摘もある。外国人については中国のSWF（政府系ファンド）との観測も浮上した。日経平均株価は一時、前日比35．79円高まで浮上する場面があった。
国内証券では、「当面、米国株は調整含みの展開になりやすい」と予想している。「中期的には日本株に対して従来通りの強気判断を継続するものの、米国株が下落すれば海外投資家の積極的な日本株買いが期待できず、日本株も調整色が出る」としている。その上で、「4〜6月期は押し目買い姿勢が望ましい」として、建設株、陸運株、消費関連株などのセクターに「投資妙味がある」としている。（編集担当：佐藤弘）
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東日本大震災を受けた販売延期などが影響したとみられており、当面は供給制約の強い状況が続きそうだ。
３月の発売戸数が見通しを下回った理由について、震災を受けて販売の延期やモデルルームを１週間から１０日間程度、閉じる動きが出ており、不動産経済研究所では、「１０─１５％は震災の影響が出ている」（福田秋生取締役企画調査部長）としている。
４月の発売戸数は２４００戸程度を見込んでいるが、これは４月として１９９２年の１３６５戸以来の低水準。今後も販売延期などに加え、新規物件について資材の調達難や工期を延長するケースなども想定され、「３カ月程度は減少が続く可能性がある」（同）という。夏場に想定されている電力供給不足が営業活動に与える影響も懸念材料だ。
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３月首都圏マンションの１戸当たりの価格は４６７４万円で前年比７．８％下落。マンション販売在庫数は４７１６戸で、前月比９戸減となった。
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